2026年5月現在、中東情勢と円安基調が続いています。原油高、輸入物価の上昇、消費者物価の高止まり⸺現役世代の30代から「インフレ対策をどうすべきか」というご相談が増えています。

多くのFPは「外貨建て資産を持て」と答えますが、私たちアップルハウスは別の答えを提示します。国内インフレに最も強いのは「国内に立つ実物資産」です。

本記事では、30代向けに3つの対策を整理します。

2026年5月のインフレ環境

2026年5月の経済環境を整理しておきます。

物価動向

消費者物価指数は2%前後で推移し、円安による輸入コストアップ、原油価格上昇が押し上げ要因となっています（出典：モゲチェック 2026年5月レポート）。

中東リスクと原油高

イラン情勢の緊迫化により、原油価格は高止まり傾向です（出典：ダイヤモンド・オンライン 2026年5月1日）。輸入依存度の高い日本では、エネルギー価格上昇が物価全体に波及しています。

円相場の動向

円安基調も継続しており、輸入物価の上昇圧力となっています。日銀の利上げペースが緩慢な中、内外金利差から円安が続きやすい構造です。

これらの環境下で、現役世代の資産はインフレに対してどう戦うかが問われています。

対策1：外貨建て資産（限界もある）

外貨建て資産は、円安局面で円ベースの評価額が増えるメリットがあります。

主要な選択肢

米国株式ETF、外貨建て債券、外貨預金、海外不動産などが挙げられます。

メリット

円安が続く局面では、ドル建て資産の円換算評価額が増えます。為替リスクを「ヘッジ」する役割を担います。

限界

ただし外貨建て資産には限界もあります。

• 為替が円高方向に動くと、円ベースの評価が下がる

• 海外資産は、その国のインフレ・金利動向にも左右される

• 国内の生活費（円建て）に直接対応するわけではない

「インフレ対策」と「為替対策」は近い概念ですが、完全に同じではありません。

対策2：株式インデックス（インフレ連動性）

世界株式インデックスは、インフレ局面で実質リターンを維持しやすい傾向があります。

株式のインフレ耐性

企業の売上と利益は、長期で見ればインフレと共に名目額が上昇する傾向があります。株式は、企業の所有権を示す資産として、インフレ連動性を持ちます。

主要ツール

新NISA（つみたて投資枠＋成長投資枠）、iDeCo、特定口座などが挙げられます。

限界

ただし株式インデックスにも限界があります。

• 短期では大きく変動する
• 景気後退局面では一時的に大きく下落する
• 月次キャッシュフローを生まない（売却で現金化）

長期保有でインフレ耐性を発揮しますが、短期の生活費補填には向きません。

対策3：国内に立つ実物資産（家賃というキャッシュ）

3つ目の対策として、私たちが特に重視するのが「国内に立つ実物資産」です。

不動産のインフレ連動性

不動産の特徴は、物理的に「土地と建物」という実物が手元にあることです。インフレ局面では、土地の評価額・賃料水準ともに上昇する傾向があります。

家賃のインフレ連動性

東京23区のワンルーム平均賃料は、都心部で堅調に推移しています。賃料は物価上昇局面で緩やかに上昇する傾向があります。

国内インフレに最も強い資産

外貨建て資産は為替動向に左右されますが、国内に立つ実物資産は国内インフレに直接連動します。日々の生活費（円建て）に対応する収入源としては、国内資産の方が整合的です。

月次キャッシュという副産物

不動産は、保有しながら月次でキャッシュが入ってきます。インフレ対策の副産物として、生活費の安定化にも寄与します。

30代がいま採用すべき組み合わせ

3つの対策を踏まえて、30代が採用すべき組み合わせを整理します。

推奨配分の方向性

• 流動性（円預金）：生活費6ヶ月〜1年分
• 株式インデックス（新NISA中心）：自己資本の長期運用
• 国内不動産（中古ワンルーム）：他人資本活用と月次キャッシュ
• 外貨建て資産：補完的に保有（過度な比重は避ける）

「外貨一辺倒」の罠

外貨建て資産だけでインフレ対策を組むと、為替動向に翻弄されます。国内インフレに対応する資産も併存させることが、ポートフォリオの安定性を高めます。

30代の特権を活かす

30代は他人資本（長期融資）を組める時間資産が豊富な世代です。この特権を活かして第3層（不動産）を組み立てることが、インフレ対策の中核となり得ます。私たちの資産形成講座では、こうした組み合わせを体系的にお伝えしています。

よくあるご質問

Q1. 外貨建て資産を持たない方がいいですか？

A. そうではありません。補完的に保有することは合理的です。ただし「外貨建て一辺倒」ではなく、国内資産との組み合わせで、為替動向と国内インフレの両方に対応する設計が現実的です。

Q2. 海外不動産は選択肢になりますか？

A. 選択肢の一つではありますが、現役世代の入口としては国内不動産の方が一般的です。海外不動産は、為替リスク、現地法制度、管理体制など、複雑な変数が増えます。

Q3. 30代の今、いくらをインフレ対策に回すべきですか？

A. 一律の答えはありません。家計の余力、ライフプラン、既存資産により異なります。一般論としては「すべての資産がインフレに勝てる構造になっているか」をチェックすることが出発点です。

Q4. 物価上昇は短期で終わるのではないですか？

A. 確定的予測は困難です。しかし日銀は利上げ局面に入っており、6月会合での利上げ観測も強まっています（出典：モゲチェック 2026年5月レポート）。インフレと金利のある世界が続く前提で設計するのが現実的です。

Q5. 国内不動産も価格が下がるリスクはありませんか？

A. あります。ただし不動産価格は立地・需給で動きます。東京都心の中古ワンルームのように、賃貸需要が構造的に強いエリアは、価格下落リスクが相対的に抑えられる傾向があります。

まとめ

2026年5月のインフレ環境で、30代の現役世代が採用すべき対策は3つです。

• 外貨建て資産（為替対策にはなるが、国内インフレ対策には限界がある）

• 株式インデックス（長期インフレ連動性、ただし月次キャッシュは生まない）

• 国内に立つ実物資産（国内インフレに最も整合的、月次キャッシュも生む）

3つを組み合わせることで、ポートフォリオの両輪が整います。個別のご相談は無料相談から承ります。