「子供一人を育てるのに、教育費だけで2,000万円かかる」⸺こうした数字を見て、将来に不安を感じる親は少なくありません。確かに教育費の準備は重要です。

しかし私たちアップルハウスは、「お金そのものを貯めて遺す」だけが答えではないと考えます。

本当に子供のためになるのは、「お金の力」を遺すことです。

本記事では、教育費の不安に向き合いながら、子に何を遺すべきかを3つの方法で整理します。

教育費「2,000万円」の不安の正体

まず、教育費の不安を整理します。

教育費の現実

子供一人にかかる教育費は、進路によって大きく変わりますが、幼稚園から大学まですべて含めると2,000万円前後になるとの試算もあります。

私立か公立か、文系か理系か、自宅通学か下宿かで、金額は大きく変動します。

不安の正体は「漠然さ」

教育費の不安の多くは、「いくら必要か」「どう準備するか」が漠然としていることから生まれます。

具体的な金額と準備方法が見えると、不安は和らぎます。

インフレが不安を増幅する

さらに、物価高（インフレ）が教育費の不安を増幅しています。

学費も物価とともに上昇する可能性があり、「今の感覚で貯めても足りないのでは」という不安につながります。

「お金を貯めて遺す」だけの限界

多くの親は「教育費を貯金で準備する」と考えます。しかし、これには限界があります。

預金はインフレで目減りする

教育費を預金で貯めても、インフレで実質価値が目減りします。

年2%のインフレが続けば、今の2,000万円の準備は、将来的に実質的な価値が下がります。

「貯めた金額」と「将来必要な金額」にギャップが生じるリスクがあります。

「お金だけ」では子は育たない

仮に十分なお金を遺せても、子供自身に「お金と付き合う力」がなければ、遺したお金を活かせません。

お金そのものを遺すだけでは、不十分なのです。

視点を変える

「いくら遺すか」だけでなく、「何を遺すか」に視点を広げることが、本質的な答えにつながります。

遺し方1：お金そのものを遺す

1つ目は、最も一般的な「お金そのものを遺す」方法です。

教育資金の準備

学資保険、預金、新NISAなどで教育資金を準備します。

確実性を重視するなら預金、長期で増やすなら新NISAの活用が選択肢です。

インフレ対策を組み込む

「お金そのものを遺す」場合も、インフレ対策を組み込むことが重要です。

預金だけでなく、インフレに連動して価値が動く資産も組み合わせることで、実質価値の目減りを抑えられます。

この方法の位置づけ

お金そのものを遺すことは、教育費準備の基本です。

ただし、これだけでは不十分というのが私たちの考えです。

遺し方2：お金を生む力（資産）を遺す

2つ目は、「お金を生む力＝資産そのものを遺す」方法です。

「お金」ではなく「お金を生む仕組み」

現金を遺すのではなく、お金を生み続ける資産（収益を生む不動産など）を遺すという発想です。

お金そのものは使えば減りますが、お金を生む仕組みは、収益を生み続けます。

教育費にも活用できる

たとえば、収益を生む資産があれば、その収益を教育費に充てることもできます。

元本（資産）を維持しながら、生まれる収益で教育費をまかなう⸺この構造は、預金を取り崩すのとは根本的に違います。

親自身が築く必要がある

「お金を生む力」を遺すには、親自身がそれを築いておく必要があります。

これは、親自身の資産形成そのものです。

私たちアップルハウスの資産形成講座では、「お金を生む資産」の築き方をお伝えしています。

遺し方3：お金の教育を遺す

3つ目が、最も本質的な「お金の教育を遺す」方法です。

「お金と付き合う力」こそ最大の財産

どれだけお金を遺しても、子供自身にお金と付き合う力がなければ活かせません。

逆に、お金と付き合う力があれば、子供は自分でお金を作り、増やし、守れます。

「お金の教育」こそ、最大の財産です。

お小遣いから始まる金融教育

これまでの記事で解説してきた、お小遣いの渡し方、お小遣い帳、稼ぐ経験、配分の練習⸺これらすべてが「お金の教育を遺す」ことの実践です。

「魚を与えるより、釣り方を教える」

お金そのものを遺すのは「魚を与える」こと。

お金の教育を遺すのは「釣り方を教える」こと。

後者の方が、子供の人生を長く支えます。

3つを組み合わせるのが本当の答え

ここまでの3つは、どれか一つを選ぶものではありません。

3つの役割分担

• お金そのもの：当面の教育費の準備
• お金を生む力：収益で教育費を支え、子に資産を遺す
• お金の教育：子供が自分でお金と付き合う力を育てる

この3つを組み合わせることが、教育費の不安への本当の答えです。

親自身の資産形成が土台

そして、3つすべての土台になるのが、親自身の資産形成です。

親が「お金を生む資産」を築き、「お金と健全に向き合う姿」を見せることが、子への最高の遺産になります。

「お金の力を遺す」とは、突き詰めれば「親自身がお金の力を持つ」ことなのです。

個別のご相談は無料相談から承ります。

よくあるご質問

Q1. 教育費は本当に2,000万円かかりますか？

A. 進路により大きく変わります。すべて公立なら1,000万円前後、すべて私立や理系・下宿なら2,000万円を超えることもあります。漠然と不安に思うより、想定する進路から具体的に試算することが、不安の軽減につながります。

Q2. 教育費は預金で準備すべきですか、投資で準備すべきですか？

A. 役割で分けるのが現実的です。直近で必要な分は預金で確実に、10年以上先の分は新NISAなどで長期運用、という組み合わせです。インフレ対策の観点では、預金だけに偏らせない方が合理的です。

Q3. 「お金を生む資産を遺す」とは、具体的に何ですか？

A. 収益を生み続ける資産のことです。たとえば収益不動産は、家賃収入を生み続けます。お金そのものは使えば減りますが、お金を生む資産は収益を生み続ける点が異なります。ただし資産にはリスクもあるため、慎重な設計が必要です。

Q4. お金の教育と教育費の準備、どちらを優先すべきですか？

A. どちらも重要で、優先順位をつけるものではありません。教育費の準備（お金そのもの）と、お金の教育（付き合う力）は、役割が違います。両方を並行して進めるのが理想です。

Q5. 親自身に資産がないと、子に「お金の力」は遺せませんか？

A. お金そのものや資産がなくても、「お金の教育」は今日から遺せます。お小遣いの渡し方、お金の話をする習慣など、親の姿勢で実践できます。そして親自身が資産形成を始める姿も、子への教育になります。

まとめ

子に「お金の力」を遺す方法について、結論は3つです。

• 教育費2,000万円の不安は「お金を貯めて遺す」だけでは解消しきれない

• 遺し方は3つ：お金そのもの／お金を生む力（資産）／お金の教育

• 3つを組み合わせ、その土台となる親自身の資産形成が最も重要

教育費の不安に向き合うことは、親自身がお金とどう向き合うかを問い直すことでもあります。

「お金の力を遺す」とは、親自身がお金の力を持つことから始まります。個別のご相談は無料相談から承ります。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。教育費の試算は進路等の前提により変動します。